《お客さま本位の業務運営方針》
《お客さま本位の業務運営方針》について
～ FD(Fiduciary Duty) 宣言 ～
当代理店は、この方針に基づきPDCAサイクルを実践し、業務品質の継続的な改善と向上を目指しております。経営方針として「お客様へ最良の提案とサービスをもって敬意を示すこと」を掲げ、全社員がこの理念を共有し、日々の業務に取り組んでいます。
金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、業務運営方針を策定し、ホームページおよび店頭にて公表しております。法改正や事業計画の策定に合わせて見直しを行い、社会環境やお客様のニーズの変化に応じた改善に取り組んでいます。
◇具体的な取り組み
・お客様からのご要望に備え、当社の方針を明記した資料を携行いたします。
・適宜見直しがあった場合には、ホームページや店頭にて開示します。
お客様のご意向を最優先に商品提案を行い、そのために業務知識の習得に努め、誠実かつ公正な姿勢で最善のリスク対策を提案し、お客様の利益を損なうことのないよう取り組んでいます。お客様との商談内容は適切に記録・保存し、透明性を確保します。
◇具体的な取り組み
・社内勉強会を開催し、業務知識の向上を図ります。
・意向に沿った最良の提案を約束し、ご対応内容はしっかりと業務管理システムに記録し、お客様の安心・安全に備えます。
◆KPI
社内ロープレ大会の開催 年3回
取引の選定にあたっては、常に中立的な立場を保ち、透明性のある提案を徹底します。
取引先はジャンルごとに選定し、利益相反のない業者との取引に限定します。
お客様の利益を最優先するため、利益相反が生じる可能性のある取引は行わず、万が一不適切な行為が発覚した場合は、就業規則に基づき適切に管理します。
◇具体的な取り組み
・取引業者の選定と誓約書の取り付け。
・意向確認シート等を使用してお客様との取引時には正しく意向を確認します。
・その記録は意向確認シートや業務管理シートに残します。
◆KPI
意向確認シート回収100％（生命保険）
保険商品の手数料や費用については、商品パンフレットや重要事項説明書を通じて分かりやすくご案内し、お客様に十分ご理解いただいたうえでご契約いただけるよう、丁寧な説明を徹底しております。商品選択に際しては、適合性確認シートを活用し、お客様の環境とご希望の目的が適合しているかを確認し、最適な提案を行っています。
◇具体的な取り組み
・契約時には商品の重要事項説明書を用いてお客様のご意向が正しいかを確認します。
・手数料や費用などの負担について丁寧に説明したうえで記録に残します。
・年応答時には契約内容の確認とフォローを行い、継続的な安心を提供できるよう努めています。
◆KPI
(生保)ご意向確認シート・適合性確認シート・フォローチェックシート回収 １００％
重要な情報については、パンフレット、設計書、対面ナビ、ハザードマップなどの関連資料を活用し、わかりやすい言葉で誤解を招かないよう丁寧に説明いたします。とりわけ高齢のお客様（70歳以上を目安）や障がいをお持ちのお客様には、細やかな接客を徹底し、個別の状況に応じた対応を行っております。
変額保険や外貨建て保険など、市場リスクをお客様が負担する「投資性商品」をご提案する際には、お客様の取引経験や金融知識を十分に考慮いたします。
◇具体的な取り組み
・投資性商品の販売の際は、契約締結前書面を使用し、お客さまにご負担 いただく費用等（保険関係費用・運用関係費用）を丁寧にご説明いたします。
・高齢のお客様には、ご理解の様子に応じ、複数人での対応や複数回の訪問などの募集環境を整え、お手続き時の状況を業務管理システムに記録します。
・生保に関しては「高齢者募集状況報告書」も作成、保管します。
◆KPI
ご意向確認シート・適合性確認シート・フォローチェックシート １００％回収（生命保険）
お客様のライフスタイルやリスクに応じた最適な商品をご提案するため、契約時・変更時・事故対応時における意向確認、リスク確認、情報提供を徹底しております。自社の取り組みを紹介する資料を活用し、適切なコミュニケーションを通じてお客様のニーズを的確に把握するよう努めています。
整備工場や専門家との連携によるサポート体制を構築し、弁護士、司法書士、会計士、社会保険労務士などの専門家と協力して、幅広い課題の解決に取り組んでおります。
◇具体的な取り組み
・自社作成チラシを有効に使用してコミュニケーションを図ります。
・お客さまにとって有益な情報は、ホームページによるお知らせやSNSを通じて、タイムリーに発信します。
◆KPI
情報提供 月１回以上
お客様に常に最良の提案を行うため、定期的な商品研修を実施し、知識の習得に努めています。
コンプライアンス研修や外部セミナーへの積極的な参加を推奨し、サイバーセキュリティなど時代に即した情報研修も行っています。
従業員間での規律違反を防止するため、規律委員会を開催し、健全な職場環境の維持に取り組みます。
◇具体的な取り組み
・コンプライアンス研修や品質向上会議を月１回開催します。
・外部研修会にも積極的に参加し、受講内容を社内で共有します。
・規律委員会の発足(２０２５年１２月)と定期開催
◆KPI
コンプライアンス研修・品質向上会議 月１回
規律委員会・外部研修参加記録
※金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」は金融庁ホームページをご確認ください。
※KPIとは、Key Performance Indicator 企業目標の達成度を評価するための指標を示します。
2025/12改